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PICK UP : 2011 年

2011
 

2011年12月06日掲載

シンポジウム「『3・11』後の東北地域と日本の再生-グローバル化の新段階における地域社会システム再構築-」を開催

 12月2日(金)、びわこ・くさつキャンパス(BKC)において、立命館大学社会システム研究所が、学術公開シンポジウム「『3・11』後の東北地域と日本の再生-グローバル化の新段階における地域社会システム再構築-」を開催した。

 シンポジウムの第1部では、司会の松野周治・社会システム研究所所長(経済学部教授)による趣旨説明の後、経済企画庁等で東北の社会経済発展計画づくりに関わるとともに、平成バブル後の日本経済再生について発言されてきた塩谷隆英・北東アジア研究交流ネットワーク副代表幹事(元経済企画事務次官・前総合研究開発機構理事長)が基調講演した。塩谷隆英氏は、近隣諸国との連携も考慮に入れた多軸分散型国土構造の構築、北東アジアエネルギー・環境共同体構想の具体化を提起するとともに、経済社会の多元化を進める中で、日本経済の新たなフロンティアである安全安心に関してイノベーションが可能であると述べた。続いて、報告に移り、岡田知弘・京都大学大学院経済学研究科および公共政策大学院教授が、第2次世界大戦前の東北振興の歴史、並びに今回の震災後の現地調査等で収集した詳細なデータを踏まえ、「創造的復興」路線ではなく、被災地における地域内再投資力に依拠し、地域内経済循環を再構築することを通じて地域づくりを進めることの重要性を強調した。また、桒田但馬・岩手県立大学総合政策科学部准教授(本学大学院経済学研究科出身)が、大震災後の北東北地域社会の実態と復旧・復興課題について、岩手県の地域医療の事例をもとに論じ、大震災を理由にした供給体制縮小ではなく、地域協同型病院等運営(システム化)が最優先課題であるとした。

 第2部パネルディスカッションでは、内山昭(成美大学副学長)、柳ヶ瀬孝三(経営学部特任教授)から、発言並びに基調講演並びに報告に対するコメントがなされ、その後、会場から提出された多数の質問への回答も含めて、活発な意見交換、討論がなされた。
 本年3月11日、グローバル金融経済危機からの「回復」過程にある日本を襲った東日本大震災と福島原発大事故は、21世紀日本の社会経済システムの在り方について根本的検討を迫っているが、具体的現実から出発し、歴史、社会思想等も含めた広い視野で問題を論じた本シンポジウムは、そのひとつの営みとなった。シンポジウムには、終了後のフリートークセッションも含め、多数の学生が、教員、市民とともに参加し、問題関心の高さを示した。

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