このページのトップです。

ここからメインコンテンツです。

PICK UP : 2007 年

 

2007年12月26日掲載

2007年度ノーベル平和賞受賞機関・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長、R.K.パチャウリ氏を招いて、国際会議、公開シンポジウムおよび立命館大学名誉博士号贈呈式を開催

12月20日(木)立命館大学朱雀キャンパスにおいて、2007年度ノーベル平和賞受賞機関・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長、R.K.パチャウリ氏(立命館大学特別招聘教授)を招いて、「『低炭素社会シナリオ2050』と日中印の役割」-日中印専門家会議-、京都議定書採択10周年記念・公開シンポジウム「『低炭素社会シナリオ2050』と日中印の役割―ポスト京都に向けた新たな挑戦―」を開催した。また、ノーベル平和賞受賞機関議長としての功績などを称え、立命館大学名誉博士号を贈呈した。

「『低炭素社会シナリオ2050』と日中印の役割」-日中印専門家会議-では、日本、中国、インドからR.K.パチャウリ氏をはじめとする専門家などが参加し、「2050年低炭素社会へのシナリオと中国、インド、日本の役割」に関する専門家会議共同声明を採択した。会議終了後、会議出席者は記者発表を行い、日本で行われるG8サミットおよび「バリ・ロードマップ」の議論に今次の声明を取り入れるよう強く要請した。
その後、5階大講義室において行われた、京都議定書採択10周年記念・公開シンポジウム「『低炭素社会シナリオ2050』と日中印の役割-ポスト京都に向けた新たな挑戦-」では、パチャウリ氏が「ポスト京都議定書と低炭素社会に向けての取組み」をテーマに基調講演を行い、それを受けてパネルディスカッション「低炭素社会2050-洞爺湖サミットに向けて」が実施された。
パネルディスカッションの中でパチャウリ氏は、「従来の石炭火力発電所に頼らない、バイオマスエネルギーやソーラーエネルギーなど、分散型の発電方式への技術革新をすすめることが必要。さらに近代エネルギーにアクセスできない貧困層へのエネルギー供給をどのように行っていくかが今後の課題である」と述べ、中国とインドに対する日本の発電技術の移転など、3国間のCO2削減のための政策協力の必要性を提唱した。
会場に聴講に訪れた政策科学研究科博士課程前期課程1回生の張喆さんは「大学院ではバイオマスエネルギーに関する研究を行っている。近年の環境負荷の低いエネルギー開発への、世界規模の関心の高まりは前進だと思う」と、低炭素社会実現への期待を述べた。
会場には、専門家に加え、学生を含む一般参加者など約500名が詰め掛け、低炭素社会実現に対する関心の高さを伺わせた。

なお、パチャウリ氏は翌21日(金)には衣笠キャンパスにおいて「ポスト京都議定書とIPCCの役割」をテーマに特別講義を行い、応募した約160名の学生に対して世界の温室効果ガス排出削減に向けた最新の取り組みについて語った。

ここからサブコンテンツです。

ここからフッターです。