3月5日（金）京都タワーホテルにおいて、第1回防災情報シンポジウム「地域社会における安全管理の新展開」（主催：立命館大学防災フロンティア研究センター、共催：グローバルCOEプログラム『歴史都市を守る「文化遺産防災学」推進拠点』、協賛：立命館大学理工学振興会）を開催した。

　このシンポジウムは、「大学内外の幅広い連携」と「社会の安全の実現」を目的に行った。開催にあたり、里深好文・理工学部教授がこのシンポジウムの目的や主旨に関する説明、その後、4名の講演者による講演が行われた。

　まず、古市信道氏(一般財団法人日本気象協会事業本部情報システム事業部長)は『地域防災力の強化に向けて(民間事業者の視点から)』と題し、「災害の現場には乗り越えなければならない課題が沢山ある。受け手のニーズに合わせて、被災者ゼロを目指し、民間気象事業者として行うべき必要な支援と仕組み作りに取り組んでいきたい」と述べた。

　また、古富久雄氏(株式会社総合システムサービス取締役事業統括部長)は『消防情報システムの新展開』をテーマに、「消防の広域化を機にデータ整備をすすめる上でも、クラウド形式の支援情報システムの利用は効果的。この広域化推進計画の実現が、市民にとってより安全な社会を作ることができる」とコンピュータ制御を利用したより高度な防災システムの構築の可能性に言及した。
続いて、原稔明氏(独立行政法人水資源機構関西支社支社長)は『淀川水系での水資源機構の防災対応―名張川上流3ダムの統合操作による洪水調節―』について、「堅実性を確保しつつ、最適なマネジメントを目指す柔軟なダム操作への転換が必要である」と指摘した。
　
　最後に、特別講演者の上総周平氏(国土交通省近畿整備局長)は『防災対策の動向』について活動内容とその成果を示し、「多様な災害の特徴を踏まえた上で、可能な限り被害の想定を行い、これに対する具体的な対策と戦略を考えている。このような国の防災対策も大事だが、実現するには地域の防災力が重要になってくる」と、国と地域の連携の重要性を強調した。

　講演後、深川良一・理工学部教授は、「自然災害が過激、広域、多発化する現在、このような防災の仕事は重要である。しかし国の防災対策だけでなく、災害に対する地域レベルの意識の向上を推進し、地域防災力を高め、国全体での防災対策を行っていく必要があるだろう」と本シンポジウムを締めくくった。

　当日はおよそ100名が参加し、シンポジウム閉会後は交流会が開かれた。次年度はセミナーを２回、見学会と今回同様のシンポジウムを1回ずつ行う予定である。