12月15日（火）、京都教育懇話会主催の第９回京都教育懇話会「京都商法に学ぶ人づくり」を朱雀キャンパスで開催した。

　今回は京都の老舗と呼ばれる伝統産業・企業において、どのように人材育成がなされているのかをヒントに、教育・人づくりにおける「不易流行」を探ることを目的として議論が展開された。
はじめに村山裕三氏（同志社大学ビジネス研究科教授）が問題提起を行い、京都型のビジネスの特徴として３つのキーワード（文化性・独創性・継続性）を挙げ、「京都の企業の多くは金儲けに走るようなことはなく、それでもイノベーションが起きるのは“次世代に受け継ぐため”という意味が大きく働いているからだ」と指摘した。また京都では「顔を見る経営」が行われていることや、ビジネスにおける信頼関係の大切さを語った。
次に、玉置半兵衛氏（株式会社半兵衛麩代表取締役会長）は商人の心得として「先義後利」を示し、吉田忠嗣氏（吉忠株式会社代表取締役社長）は企業のＣＳＲの重要性を、関目六左衛門氏（京都市立西京高等学校・附属中学校校長）は長いスパンでの継続教育の大切さを語った。

　その後のパネルディスカッションでは、玉置氏や吉田氏が家業を継ぐ際の経験談を交え、企業人としての志や覚悟を語った。また職業選択について関目氏は、親の希望と自分の希望が違って進路選択を悩んでしまう学生がいることを踏まえ、「進路実現の一番の目的は自己満足。親や周りが喜んでいても本人が幸せでないならそれはいい進路を選択したとはいえない」として、自身で進路を選ぶ重要性を述べた。

　質疑応答では学生の「社会に出てから活きる大学教育や企業の求める人材とはどのようなものか」という質問に対して、村山氏、玉置氏、吉田氏は「成績の良し悪しでは頭の良さは測れない」「いい会社に就職するために勉強するのではない」「勉強した、しなかったの差はどん底に落ちた時に這い上がる術を見つけられるかどうかに出てくる」と、学ぶことの意味を問うことが大切であることを示唆した。

　最後に村山氏は「東京の大企業に行きたがる学生が多い中、京都には人づくりに真剣な企業が多い。そういった企業をもっと周知していくべきだ」と京都という都市の可能性を指摘、さらに閉会の挨拶に立った永田和弘氏（京都市総合教育センター所長）は、教育現場には沢山の課題があり、それら一つ一つは個別の人間で対応するには限界があるなかで、この京都教育懇話会は社会全体が垣根を越えて教育を捉えていくための役割を担うことが求められている、と締めくくり閉幕した。