9月27・28日の両日、東京国際フォーラムで「産学官連携推進会議（第11回）イノベーションジャパン2012」が開催され、立命館大学からシニアライフ、情報通信、ライフサイエンス、医療、マテリアル・リサイクル、装置・デバイスなどの部門で4学部1研究機構より9つのブースを展開、日頃の教育・研究の成果を紹介した。また教職員による講演、パネルディスカッションへの参加があった。

　28日に開催された野村證券イノベーションシンポジウムでは「大学のミッションを考える」をテーマに講演、ディスカッション等が約100名の聴衆を前に行われた。午前の部では今村正治総合企画部部長が、災害復興支援についての公開ディスカッションに参加し、三重大学内田淳正学長らと大学の災害復興における役割について話し合った。「震災で大学の存在意義が根源的に問われている時代」と前置きし、学生たちの活動、災害復興支援室の設置の経緯、今回の展示ブースとしても活用されている宮古市に学生たちが建設した簡易集会所「ODENSE」にも触れ、今現在で「大学ができたこと、できなかったこと」について語り、災害復興を起点に日本の再生を議論した。

　午後の部では「日本復活に向けて『Respectされる大学像』とは？」を論点にパネルディスカッションが行われた。服部健二副理事長は講演で「うって出る人材育成－立命館のグローバル＆地域貢献人材育成」と題し、国際関係学部にはじまり、立命館アジア太平洋大学の開設、ベトナムハノイ工科大学ITSS教育能力強化プロジェクト、大連理工大学-立命館大学国際情報ソフトウエア学部の設置、キャンパスアジア・プログラムなどのグローバル化への取り組みについて説明。「もはや国内学生を留学に送り出し、海外から留学生を受け入れることは当たり前に行われるようになった。グローバル化は次の段階に進んでいる。アジアとともにつくり、ともに学ぶ次世代のグローバル人材育成の時代」と語った。

　国内の取り組みについては地域、地元卒業生と結びついた災害復興支援活動、びわこ・くさつキャンパスでの自治体との連携の実践や、都市共創をうたった大阪茨木新キャンパスでの構想、立命館アジア太平洋大学での市町村との協定をベースにした取り組みなど、キャンパスにとどまらない地域連携を通じた人材育成について語った。
　つづいて行われた文部科学省山野智寛大臣官房審議官らとのディスカッションでも、本学の取り組みを交えつつ、「研究、教育、社会貢献の三位一体でアジアを共創していく人材育成、これを自覚的に行っていくことが重要」と締めくくった。