4月16日（月）、衣笠キャンパスにおいて、川口清史・立命館総長が、教養科目「日本の近現代と立命館」にて講義を行った。

　本講義は、本学で学ぶ者にとって共通した「身近な場」である立命館の歴史を通じて、日本の近現代史や立命館の教学理念・キャンパス創造の歴史を学び、今日我々が直面している諸問題を、『立命館百年史』の編纂や立命館学園の運営に深く関わってきた複数の担当教員によるリレー講義によって様々な視点から考察する講義である（川口総長は第2回目の講義を担当）。

今回、川口総長は、「21世紀を私立大学の時代に」というテーマで、国の高等教育への公財政支出の問題を中心とした私立大学を取り巻く現状と課題について講義を行った。

　川口総長はまず、変化する日本の職業構造や高等教育の果たすべき役割に言及。「高度な知識や思考力が必要とされるこれからの日本の人材育成は大学中心に行われていくことになる。その上で、私立大学には、全国的に教育の質の向上を図りつつ、『多様性』を担保がしていくことが要請されている。」と述べた。そして、日本と欧米の高等教育への認識や評価に関する違いも解説。欧米のように、学位が社会的評価につながり、必要に応じた時に最新の知識や技術を系統的に学び、必要な技能をしっかり身につけるという生き方ができる環境へ社会が変化していく必要性も語った。

　川口総長は、4月9日に開催された国家戦略会議の中でなされた、私立大学の統廃合や私学助成の見直しなどの民間議員の発言について触れ、世界的にみて高いとはいえない日本の進学率や高等教育を受ける時期が18歳に集中している課題から、議論の方向性に問題があることを指摘した。また、日本の高等教育への公財政支出が対ＧＤＰ比0.5％(2008年度)という先進国の中でも最低水準である現状と、世界的に見ても教育費の私費負担率が高い中で、更に国立大学と私立大学で大きな格差が存在する問題点を指摘。教育の質を向上させるためにも、大学数・学部学生数の約8割を担っている私立大学への補助金の更なる拡充の必要性を語った。

　授業の最後には、日本企業の大学を支援する意識や日本の高等教育を世界にアピールするポイントなど、様々な質問・要望が参加した学生から出された。川口総長はその１つ１つに丁寧に答え、講義を締めくくった。
　
　授業に参加した内山雅之さん(政策科学部1回生)は、「今回の講義を聴いて、大学教育が一部のエリートではなく、多くの人材育成にとって必要性であることを、日本の社会全体で理解していくことが必要だと感じました」と感想を語ってくれた。