2月3日（火）、情報理工学部は京都府警察と「サイバーセキュリティ分野を中心としたICT人材の育成カリキュラムを協働開発するための連携・協力」についての共同記者会見を実施しました。

　インターネットは、社会・経済活動に重要なインフラとして国民生活を支え、利用者数は日本国内でも1億人を超えます。サイバー空間における社会・経済活動は質量ともに年々増大し、今や現実空間と同視できるほどの公共空間となっています。一方で、サイバー犯罪及びサイバー攻撃も日々高度化し、あらゆる犯罪にインターネットが利用されています。

　こうした中、多くの機関・団体、さらに個人情報においても、情報セキュリティへの配慮の必要性が高まり、2014年に可決された「サイバーセキュリティ基本法」では、大学等教育機関における情報分野の人材育成が求められています。 京都府警においても、昨年の4月からサイバー捜査能力に優れ、府警のサイバー捜査のけん引役となる捜査員を自前で育成する「サイバー特別捜査員育成システム」の運用をスタートしています。

　今後、情報理工学部では、捜査員の育成カリキュラムの構築など、京都府警察におけるICT人材育成に協力していきます。

　なお、これまでも警察と大学等研究機関が捜査技術に関わる共同研究を行う事例はありましたが、人材育成に係る事例は、全国初の試みです。

　会見において仲谷善雄・情報理工学部長は「サイバー犯罪は、技術の革新によりグローバル化・低年齢化・広範囲化しており、警察でも技術進歩に追いついていくことが大変だと聞いている。情報理工学部は、セキュリティ分野のみならず、ビッグデータの解析や画像処理の専門家なども有し、高い教育・研究レベルであると自負している。今回の連携により捜査事例などを題材とした実践的な教育・研究が展開され、ますますニーズが高まるセキュリティ分野の知識・技術を備えた人材の育成ができ、教育・研究領域の拡大につながっていくと思われる」と今後への期待を述べました。

　小林文彦・京都市警察部長は、「あらゆる犯罪にインターネットが悪用されており、警察の犯罪捜査においても、ICTに関する知識・技能はサイバー犯罪を専門とする捜査員のみならず、刑事・生活安全・交通・警備などすべての部門の捜査において欠かすことが出来ない能力となっている。今回の連携により、専門捜査員から交番勤務の警察官まで、捜査能力と捜査に必要なICT技能の両面の能力を兼ね備えた警察官を、将来にわたって育成していくための『教養システム』の基盤を作っていくことが期待される」と述べました。