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HEADLINE NEWS:2014年

宮津市と立命館大学との連携・協力に関する包括協定を締結

 宮津市と立命館大学は、農水産業を中心とした産業振興等の分野において相互に協力し、人づくり、地域貢献に共同して取り組み、大学を核とした交流を推進するため、連携・協力に関する包括協定を締結しました。今後は、「宮津農水商工観連携会議」への本学教員の参加・協力や、学生のフィールドワーク、アクティブラーニングの実施、農業・水産業経営の6次産業化を促進するための調査・実証などを行なっていきます。

 今回の協定締結に至った背景の1つに、宮津市での本学学生団体による10年以上の環境保全・地域振興への取り組みがあります。2004年1月に設立された学生団体「丹後村おこし開発チーム」は、京都府宮津市上世屋地区の老朽化した笹葺き家屋の再生と当該家屋を活用した事業化を目的に地域やNPOと共に修復活動に取り組み、現在は笹葺き家屋を利用可能な状態まで修復を果たしています。また、2008年からは宮津市日ヶ谷地区の棚田での田んぼ耕作プロジェクトも始め、2012年、2013年と収穫したお米を福島県大熊町の東日本大震災原発事故被災者の方に送り続ける活動を行うなど、地域の活性化に寄与しています。

 包括協定の調印式では、井上正嗣・宮津市長は「人口の減少や産業の低迷など、厳しい状況の中、地域、産業界、行政が一体となって自立循環型経済社会構造への大転換を図りたいと考えている。そのためにも、世界文化遺産の登録を目指す天橋立や、海・里・山の食材など豊かな資源を活かした6次産業化を進めている。大学の『学の力』で産業振興を支援していただき、宮津の発展につなげたい」と述べました。川口清史・学長は「立命館大学は、地域との連携強化を進めてきている。その目的は3つある。1つ目は、教育の質の転換だ。大学教育は知識を体系的に教える場から学習者が学ぶ場へと転換していかなければならない。地域が直面する現実の課題に対して、地域の方々と学生が一緒になって解決策を考えることが、学生自身の大きな成長につながる。2つ目は、地域や社会が提起している課題に答えられる研究大学になることだ。6次産業化など食をめぐる様々な課題に総合大学として研究の側から答えていきたい。3つ目は、社会貢献である。震災以降、地域社会の中での大学の役割が重視されてきている。地域の発展のために大学の力を役立てていきたい」と述べました。調印式の後には、「丹後村おこし開発チーム」の小関梨乃さん(経営学部4回生)は、これまでの活動などを紹介し、「宮津市での活動をするなかで、都市と地域との関わりを考えるようになった。例えば、都市に住んでいると食材を購入する際にも消費者としての意識しかなかったが、活動を通じて生産者の気持ちや背景を想像できるようになった。また、宮津には人と人との強固なつながりなど都会では失われつつあるものが残っており、都会とは違う価値観で時間が流れている。そういった違いに気付き、消化していく中で自分自身の想像力の幅が広がっている。これからの後輩もずっと活動を続けていってほしい」と述べました。


■協定での連携・協力事項
地域社会の発展、人材育成を図るため、次の7事項について連携協力する。
1.産業振興 2.教育・文化・研究・スポーツの振興・発展
3.健康科学・地域福祉 4.環境保全・生活環境の向上 5.人材育成
6.まちづくり 7.その他双方が必要と認めるもの

 

協定書を交わす井上正嗣・宮津市長(左)と川口清史・学長(右)

 

活動の紹介を行なう学生団体「丹後村おこし開発チーム」の小関梨乃さん

包括連携協定の概要

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