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HEADLINE NEWS:2013年

農学連携で学生の“地産地消”の意識を高め食生活の改善を図る「食育実践事業」を10月よりスタート

 JA草津市、JAおうみ冨士、立命館生活協同組合(以下、立命館生協)と立命館大学は、立命館大学びわこ・くさつキャンパス(以下、BKC)の学生を中心に“地産地消”を促し、食生活の改善を図ることを目的として「食育実践事業」を10月より共同でスタートいたします。

 BKCでは17,000名余り(内約半数が一人暮らし)の学生が大学生活を送っていますが、滋賀県外出身の学生も多く、地元産農産物に対する認知度が低いのが現状です。また、事前に行った食生活に関する大学生への調査の結果、野菜の摂取量が相対的に少なく、栄養のアンバランスが心配される状況です。
 本事業では、農学連携により、学生の地元産農産物に対する認知度を高め、消費を促すことにより、一人暮らしの学生で不足しがちな野菜の摂取増進を図り、地元産農産物を購入・調理する学生数の20%の向上などを目指します。
 具体的な主な取り組みとして、①学生の食生活の現状を知るBDHQ(簡易型自記式食事歴法質問票)調査の実施、②鍋料理を作るのに必要な野菜を栽培する鍋畑をJA草津市とJAおうみ冨士の管轄する農地に作り、学生が鍋畑で白菜や大根、愛彩菜(草津の特産品)などの野菜を栽培・収穫し、収穫した野菜で作った「鍋」を食べる鍋畑プロジェクト、③地元産野菜を使った学生による生協食堂のメニュー開発、④地元野菜を使ったJAと学生の連携による新たな加工品の開発、⑤JAと立命館生協による生協購買での地元野菜の販売、⑥地元農家や食に関わる研究者を招いてのワークショップ・シンポジウムの開催などを計画しています。事業を通じて開発した生協食堂のメニューや商品の一部は、一般の方にも販売することを予定しています。

 事業の開始にあたり、立命館グローバル・イノベーション研究機構(R-GIRO)食料研究拠点リーダーの松原豊彦・経済学部長は、「学生の食育に取り組む大学は国内ではほとんど無い。食を通じて、地域と学生がつながり、新たな教育実践の場にしていきたい」と述べました。

※本事業は、農林水産省の「平成25年度食材提供の場を活用した食育実践活動事業」の採択を受け、実施するものです。


【本件に関わるお問い合わせ先】
立命館大学リサーチオフィスBKC
 TEL:077-561-2802
立命館大学広報課
 TEL:075-813-8300

 

事業の発表を行う松原豊彦・経済学部長(写真左)、JA草津市草津おあばな館の古川繁雄・館長(写真中央左)、JAおうみ冨士ファーマーズ・マーケット「おうみんち」の川端均・部長(写真中央右)、立命館生活協同組合の佐藤由紀・常務(写真右)

■食育実践事業の詳細はこちら

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