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HEADLINE NEWS:2008年

政策科学部・政策科学研究科と京都府山城広域振興局との学術交流協定・覚書の締結について

2008年3月27日、立命館大学政策科学部・政策科学研究科は、
京都府山城広域振興局との間に、地域振興および学術交流・教育の発展を目的として、学術交流協定および覚書を締結いたしました。

1.協定締結の経緯

(1)地域研究交流拠点の開設
 立命館大学政策科学研究科では大学院GP「ローカル・ガバナンスの政策実践研究」の拠点整備の一環として、2007年3月に地域研究交流拠点(通称「協働ラボ・うじ」、住所:宇治市妙楽1-1宇治橋西詰 宇治橋ビル3階)を開設しました。

 同拠点では、オンサイト・プログラムと呼ばれる、フィールドワーク支援やワークショップの開催などを通じて、大学院生の研究支援を行ってきました。さらに、京都府山城広域振興局・きょうとNPOセンターとの共同研究により、山城地域のNPO法人の実態調査を行うなどの独自研究活動も行ってきました。
調査結果の速報はこちら。

(2)日常的交流拠点を目指した各種取り組みの実施
同拠点は、市民活動(NPO、町内会など)・行政(京都府山城広域振興局、宇治市、城陽市など)、議員(府会議員、市会議員など)の各アクター間の日常的交流拠点を目指し、交流サロンや研究会の開催など各種取り組みを行ってきました。また、NPOのイベントでの利用もさかんに行われています。
 さらに宇治拠点では、きょうとNPOセンターや京都府成年後見支援センターとの学術交流協定を締結し、市民向けの各種相談会を実施しています。

(3)学部教育への活用
 2008年度からは大学院だけでなく、学部教育にも活用することを目指して、宇治拠点の運営を行っていきます。そしてこれまでの取り組みや成果に基づいて、京都府山城広域振興局とより綿密な連携を図るために、この度、学術交流協定および覚書の締結に至りました。


2.学術交流連携による今後の取り組み

(1)「京都府山城NPOパートナーシップセンター」事業の実施
 山城広域振興局との学術交流協定および覚書に基づく計画として、5月より拠点を活用する形で「京都府山城NPOパートナーシップセンター」事業を実施する予定となっています。これは京都府が設置を推進しているNPOパートナーシップセンターの一環であり、府庁NPOパートナーシップセンター丹後NPOパートナーシップセンターに続いて3か所目になります。なお、大学と協働で事業を行うNPOセンターは全国的にも珍しいケースであり、注目を集めています。
 京都府山城NPOパートナーシップセンターでは、NPOの相談窓口の設置やセミナー等の開催を通じた運営支援の他、NPO同士やNPOと行政・大学・地域団体・企業等をつなぐ取り組みを行っていく予定になっています。ここでの様々な取り組みに学部生・院生が参加することで、学びや成長を得ることができると考えています。

(2)ポリシー・サイエンス・ショップとして機能
 その他にも宇治拠点ではフィールドワーク、インターンシップ、サービスラーニング、コミュニティベースドリサーチの推進を積極的に行っていきます。欧米の大学における「サイエンス・ショップ」にならって、今後、宇治拠点が「ポリシー・サイエンス・ショップ」として機能することが期待されています。

以上

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