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HEADLINE NEWS:2008年

特別転籍に関するお詫びとご報告

 立命館大学において行ってきた特別転籍は、社会的妥当性を欠くものであり、実施すべきではありませんでした。
 学生、父母、卒業生の皆様をはじめ、立命館大学に期待と関心、そしてご批判を寄せて頂いた全ての皆様に、心より深くお詫びを申し上げます。

 立命館は、社会的批判を受け、直ちに特別転籍の廃止を決定し、「特別転籍に関する検証委員会」を発足させました。検証委員会からは、
(1)特別転籍が当該学部の学生のみを対象としたことから、入学試験の透明性・公平性の観点から問題であったばかりでなく、当該学部を志望し入学した学生の立場をも軽視した結果になり、もっぱら大学経営のみを重視したように社会に受け取られるものであったこと
(2)管理運営の視点からみて大学での意思決定プロセスに問題があったこと
等の指摘をうけました。

 また、特別転籍につきましては、文部科学省より学校法人としての管理運営の適正さを欠くものであるとの指摘を受けました。加えて、日本私立学校振興・共済事業団より2008年度私立大学等経常費補助金を25%減額するとの通知を受けました。私どもは、あらためて、これらの事態や指摘を極めて重大なこととして受け止めています。

 15億円の補助金収入の減収は学園の財政運営にとって大変大きく重い金額です。厳しい対応が求められることになりますが、学生諸君に迷惑をかけないことを第一優先とした財政運営に万全を尽くしてまいります。
 あわせて、今次の補助金の減額措置を理由とする学費の改定等を行わないことを学生諸君、父母のみなさまにお約束いたします。

 立命館は、以上の問題点をふまえ、常任理事会の責任を明確にするとともに、学園としての今後の対応を決定いたしました。
 1点目は、教育研究機関に相応しい社会的責任を果たしうるコンプライアンスの確立です。学園として、法令遵守はもちろんのこと、社会的説明責任を果たしうるコンプライアンスを確立していくために、管理運営の改善、監事機能の充実などの施策を実行してまいります。

 2点目は、転籍問題を生み出した背景になっている学園の管理運営の見直しです。
 教職員の創意や意見を学園運営や改革の内容に反映させていく丁寧な議論とコミュニケーションを、よりいっそう重視しながら、管理運営の枠組みや意思決定のあり方などを改革してまいります。

 これらの問題の解決のために、それぞれの問題について検討する委員会を設置することも決定いたしました。委員会での議論を中心にしながら、全学から課題を集め、オープンかつ徹底した議論を通じて、大胆な改革・改善を行って参りたいと考えております。

 みなさまからのご批判やご意見を賜りながら、真摯な改善努力をとおして、学校法人立命館と立命館大学の刷新を図っていく所存です。
           

                                                            2008年6月20日
                                                            学校法人立命館
                                                            理事長 長田豊臣
                                                            総長   川口清史

6月6日掲載「特別転籍に関する文部科学省の決定を受けた今後の対応について」はこちら

6月4日掲載「特別転籍に関する文部科学省の決定を受けて」はこちら

4月16日掲載「2008年度生命科学部における特別転籍についての考え方と今後の対応について」はこちら

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