授業科目の概要　公務研究科　立命館大学

公務研究科

授業科目の概要

【2009年度以降入学生用カリキュラムによる科目概要】

授業科目の概要
科目区分		授業科目の名称	講義内容
コア科目 4単位以上	基幹科目	公共哲学	「公共」の歴史と現代１．「公務」と「公共」についての思索の歩みを跡づける。２．現代の「公共」について考える３．これからの「公共」を展望する
		公共システム論	公的領域において、「民」を「主」とする考え方が、必ずしも人々を重視することにならないのではないか。それに代わり、「公」を「共」にする考え方は、一見、社会が個人に優先するように見られがちだが、そこには人々をより重視できる可能性があるように思う。そのような視点から、人々と政治・行政の関係に注目して、公共システムについて議論する。民主性に依拠する民主政治のシステムは、いろいろと問題はあるにしても、公的領域での秩序の形成のための現時点での最善策と、一般に思われている。しかし、現に空洞化が見られないわけでもなく、将来での最善策であるとの保障もない。「公」と「民」の関係でのシステムをどのように捉えなおせば、社会の秩序形成の発展方向を探ることができるのか。それに答えるために公民関係の持続的な発展モデルを提示して、より良い公共システムへの戦略と処方箋を検討する。
		公務基礎論	「公」、「公務」そして「公務員」について整理し、行政の仕組み、公務員制度の概略とその実態、公務員（組織人）としての心構え、公務員に求められる能力等について考える。
	リサーチメソッド科目	統計分析	本講義では、公務員として仕事を進める上で最低限必要となる経済統計の基礎知識を身につけこれを活用できるようにすることを目指す。現実の経済の姿を経済統計がどう捉えているかを学ぶことにより、経済データの見方・使い方を理解するとともに、現実の経済社会の問題点や政策に関する理解を促そうとするものである。副次的目的として、公務員試験での経済統計の過去問の演習も随時行なう。経済統計は多岐にわたるが、この講義では、国民経済計算、雇用、物価、国際収支、金融、景気指標など、経済構造の基本を示す代表的なデータ、および地域経済社会の統計に絞って講義を進める。統計学や計量経済学の方法については、必要最小限の説明にとどめる。
		政策評価論	政策の評価を、効率性、有効性、効果性に分けて考えてみると、効率性評価は比較的分かりやすく、その評価手法も示しやすい。他方、有効性評価と効果性評価は、その概念的な区別も明確ではなく、ましてや確定した評価手法を探すのも困難である。この授業では、政策の効果性評価に注目し、その具体的な方法を検討する。政策形成、政策実施、政策評価の政策サイクルでは、評価は最後に来るものに思われがちだが、評価は形成へとフィードバックすることで、政策サイクルの出発点との見方も重視すべきだろう。特に、人々に向けて出力された政策が、人々から政策過程へと入力される関係を強調するなら、その出発点こそ大切かもしれない。そこでは、政策の効果性評価は、人々への効果を意味することになる。そのような政策の効果を、国、都道府県、市町村の各レベルでの施策や事務事業評価の事例を示して議論する。
		ケース分析	政策過程研究の重要な方法論である事例研究について、実際に書かれた論文を読み解きながら、その方法の習得を目指す。最初は社会科学方法論一般につき、４週にわたる講義が行われ、事例研究の何にどのように注目しながら読み進めればよいかについて語られる。そのうえで、参加者による事例研究紹介が行われることになる。最初の講義の４週は毎週１講義時間のペースで行われるが、以降、事例研究紹介のフェーズに入ったら隔週２講義時間で行う。
		参与調査法	参与調査とは「現場に入る」調査の方法である。文化人類学で伝統的に用いられた調査法であるが、こんにちでは社会学、経営学、行政学、政治学と多様な学問分野に取り入れられるとともに、方法の洗練化もなされ、優れた研究成果がいくつも生まれている。　参与調査においては得られるデータは質的なものが多く、その分析には困難を伴うことがある。そもそも質のよいデータを集めようと思えば、安易に「現場に入る」ことで得られるわけではない。このため、参与調査に関する基礎的な手続きを学ぶ必要性がある。　また、参与調査はそれを用いて学術的な成果を挙げるだけでなく、様々な目的・用途に応用することも可能である。本研究科の趣旨に添えば、それは政策の評価や策定にも応用可能であるとも言える。こうした事柄について本授業では学んでいき、最終的に参与調査の２種類の報告を仕上げることを目的とする。　なお、本授業は同時に文部科学省GPプログラムの「地域共創プロデューサー育成プログラム」の一部もなしている。このため、同プログラムで地域への派遣を希望する院生は、その前に本授業を受講しておくことが段階的には必要であることを付記しておきたい。
基礎科目 4単位以上		憲法	本講義は、日本国憲法に関する基本的諸問題を扱う。　日本国憲法にかんして基礎的な知識とともに体系的な理解を習得できていることを前提に、日本国憲法の基本原理および人権についての重要な理論的論点について講義を行う。
		法学基礎 I（私法）	本講義は、民法の財産法分野（総則・物権・債権）を範囲とし、この分野における基礎知識の定着と応用力の涵養を目的とする。具体的には、民法判例百選ⅠⅡ〔第6版〕のなかから適当な判例をピックアップし、まずは当該判例を理解するために必要な基礎知識を確認したうえで、最高裁が示した準則の意義と判例に対する批判的な見解について説明する。
		法学基礎 II（公法）	この授業では，市川正人・曽和俊文・池田直樹（編著）『ケースメソッド公法』（日本評論社，第2版，2006年）を必携の教科書として，憲法と行政法が融合して連動する公法という分野の重要な論点を網羅的に配置している同書の構成（第1編「国家規制の正当性・合理性に関する紛争」，第2編「国家による損害の補填に関する紛争」，第3編「国家による給付をめぐる紛争」，第4編「市民生活と行政に関する紛争」，第5編「行政運営の適法性をめぐる紛争」）を活用しながら，公法の分野の多種多様な論点を原理的かつ実践的に探究します。　公法というルールのシステムをシュアにマスターしようとする大学院生には，インプットとアウトプットを構造的にリンクして系統的にフィードバックすることができるだけのスキルが必要とされるでしょうから，担当者による単調な講義にとどまることなく，受講者の思考の訓練に最適な方法として，事前の予習による精読と思索の成果が如実に反映されるような討議の要素を計画的かつ重点的に盛り込みながら，各回の授業を進めます。
		政策過程論	2009年の政権交代により多くの人は「変化」を実感したかもしれません。しかしその一方で、2000年代に顕在化したセーフティ・ネットの欠如や地域経済の衰退などについては十分な対応がなされず、一層不安定化しているように考える人が多いのではないでしょうか。　本講義では、”Japan as No1”といわれた日本経済が衰退し、社会が不安定化した原因を探りつつ、今日、いかなる政策が求められているかを受講生の皆さんとともに考えたい。　講義は以下の進行を予定しているが，受講生の理解度および興味関心に応じて変動することもありうる。
		行政学	15回の開講時間は、基本的に3回を1セットとして進めていく。内訳は、1回分を行政学の基礎概念を学ぶための導入講義、2回分を応用として、輪読や視聴覚資料の検討などに充てる予定である。具体的に扱うテーマとしては、行政改革や地方分権改革などが挙げられる。また、適宜、受講生の関心のあるテーマも採り入れながら議論を進める。
		地方自治論	１．地方自治:その原型と発展２．都市化・グローバル化時代の地方自治３．地方自治と地方分権４．現代地方自治の類型と改革
		経済学	本講義は、経済学を初めて学ぶ人々に、経済問題の性格と経済学の考え方・基礎的な理論と概念を説明することを目的とする。具体的には、今日の経済学の主流であるミクロ経済学およびマクロ経済学を平易であるが、その核心が理解できるような講義を行いたい。
		財政学	財政制度や財政理論の基礎と予算面から見た政府の主要施策について学習する。
		政策史	公共政策研究における歴史的なアプローチについて学ぶのがこの科目の趣旨である。「歴史」という場合の時間の幅のとり方は様々でありうる。ある制度の導入や廃止を焦点に、数週間、数ヶ月あるいは数年間に光をあてるといった研究もあれば、世紀単位で社会的な構造変動を明らかにする研究もある。あるいはまた一つの概念を長い時間の経過の中で追跡し、その意味の転換や現代的な意義、将来的な可能性を議論する研究もある。要は、とりあげるトピックを時間の流れの中において、その生成、発展あるいは変容の諸相を把握する視点を習得することがここでの課題となる。本年度は、「市民社会」の概念に焦点を据えてみたい。
		公共政策文献講読（英語）I	いま流行のマイケル・サンデルの正義論を読みます。テキストはMichael Sandel , Justice:Right things to do (Penguin Books 2009)です。とても全部は読めないと思いますが、第一章の総論を丁寧に読み、後の各論は読めるところまで読むことにします。いまなぜ正義論や公共哲学への関心が高まっているのか、を考える機会になればと思います。
		公共政策文献講読（英語）Ⅱ	日本政治に関する英文テキストを輪読し、比較の視座も交えつつ戦後の文脈を学ぶ。これは、公共政策を考える際の基礎的な情報を確認することとも関連する。
展開科目 4単位以上		政策法務論	実現しようとする政策をどのように法制的な表現として整理するか等、政策と法令の関係について学ぶ。法令文に特有な用語・表現になじみ、法令の構造を理解し、さらに、政策目標として整理された行政ニーズの法制化の実務についての基礎的な知識も修得する。
		消費者法務論	「消費者」というキータームで語られる問題は多い。　近代民法が抽象的に「人」というタームで権利義務の主体を理解するのに対し、１９世紀後半から一方で企業活動主体としての「会社」が発展し、他方に「労働者」「不動産賃借人」といった個人の属性に着目した特別法が展開してきた。２０世紀後半に新たに加わったのが「消費者」というタームである。この講義では、「消費者」を巡る法律上の諸問題とこれに対する対応のあり方を考えてゆきたい。
		労働法務論	労働に関する法制度(労働法制及び公務員労働法制）を概観しつつ、広く社会経済における「働く」ことの意味について学ぶ。ゲストスピーカーを招く回を４、５回予定しており、労働の現場、労働政策の企画立案等に関する意見交換をつうじて「労働」に関する理解を深める。
		公務員論	各回に提供される話題をもとに「公務員」についてさまざまな観点から議論を行う。
		ミクロ経済学	ミクロ経済学とは、市場の機能を研究する学問です。本講義の目的は、経済学の初歩的ツールを活用して市場の機能を学ぶことです。この学習を通じて、経済学における基本的なものの考え方に触れてもらいます。経済学部以外の学部出身者にも対応できるように、講義は入門書レベルのテキスト（ミクロ経済学、伊藤元重、日本評論社）に基づきます。従って、受講に際して、専門的な予備知識は必要ありません。講義では、テキストのPart 1（需要と供給の理論：部分均衡分析）を中心に扱いますが、市場の機能に関して、パレート最適性の議論などを追加的に扱います。更に、時間的余裕がある場合、公共財や外部性など市場の失敗に関する議論も追加的に取り扱います。　受講生の大半が経済学の入門レベルを既に理解していると認められる場合（受講生の大半が経済学部出身である等）、上記の内容よりも高度な内容に切り替えて講義を展開することも視野に入れています。
		マクロ経済学	本講義では、公務員として働いていく上で最低限必要なマクロ経済学の基礎理論を体系的に学ぶことを目指す。マクロ経済学の基礎理論を正確に身に付けるためには、単にテキストを読むだけではなく、問題を解くことが必要になる。よって、本講義では教科書を中心とする学習とあわせて、ERE(経済学検定)試験等の過去問等による問題演習をもあわせて行うことにする。本年度は夏季集中講義であるので，基本的に講義形式で進める。
		日本経済論	本講義は、現代の日本経済が抱えるミクロ・マクロの経済問題を概観し、その処方箋を考える。その際、それら問題の解明にマクロ・ミクロの経済理論や実証分析がどう役立つかについても学ぶ。これにより、新聞等の経済報道を批判的に理解する能力を養い、また現在および将来において中央･地方政府が採るべき政策について考えてもらう。　具体的問題としては、1980年末のバブルとその崩壊後の長期停滞、その原因となった日本に特徴的な雇用システムや企業経営などの制度慣行、マクロ経済構造と国内・対外経済バランス、財政赤字と財政政策の有効性、デフレ問題と金融政策の有効性、金融改革と不良債権問題、規制改革問題、構造改革と呼ばれる政策、などを論ずる。
		GISと地域分析	自治体行政業務の履行にあたって情報システムは、今や不可欠のツールとなっているが、その導入から運用管理において、多くの課題・問題点も抱えており、情報システム利活用に立ちはだかる各種障壁（制度、慣行、体制･組織、意識等）を業務プロセス等の見直しを通じて解決することが必要となっている。これらの問題を解決するための有力なツールとして、地理情報システム（GIS）が注目されている。この講義では行政業務の現場における具体的な事例を踏まえて、問題の所在、GISの導入・運用・活用、さらにはGISと自治体の将来像について解説する。
		非営利組織論	非営利組織は社会学、政治学、経済学、経営学、社会福祉学等のあらゆる社会科学において、その分析対象として取り上げられる。また今日では、日本社会（あるいは国際社会）が抱える諸課題を解決する主体としての、政府でも企業でもない「第三のセクター」として社会経済上の存在感を増している。本講義ではこうした非営利組織、とりわけ市民の主体的な参加が重視されるNPO法人を中心とした市民社会組織について理解を深め、受講生の個々の研究に寄与するものとしたいと考える。　また本授業の進め方の特色として、多様な形態による受講生参加型授業であることがあげられる。本授業ではまず課題図書の輪読を通じて、本科目の概要を理解する上で最低限必要な知識を共有するとともに、それ自体を題材としたディスカッションを通じた問題意識の深化を図る。次に、主としてNPO同士やNPOと行政間の協働事例を用いたケースディスカッションを行う。これによりNPOの実際上の運営課題やその組織特性の理解を図るとともに、運営課題解決の方向性を探る。最後に、実際に地域のNPOのあり方や課題を調査する。これは規定の授業時間外を用いて実習形式で取り組むことになる。できる限り受講生の都合に配慮した予定を組みたいが、調査相手の都合が優先されることは言うまでもない。そのため、実際の調査に赴くことができない受講生がいた場合には何らか他の業務を分担するかたちを考えたい。（隔年開講科目につき、2011年度は開講しません）
		インターンシップ	国内、又は、国外の受入先機関（現場）において「実習体験」に基づく学習を行う。単位の認定は、事前学習・現場での実習・事後のレポートによる。インターンシップの受け入れ先、受け入れ条件、実習内容等についての詳細は別途定める。
		国際関係論	国際機構や国際レジームにおいて形成される国際公共政策を、グローバル市民社会論の議論もふまえながら、国際関係論の分析枠組みを用いて研究する。（隔年開講科目につき、2011年度は開講しません）
		公共政策の課題Ⅰ （行政）	公共政策を策定していく上で必要となる基本的な知識・情報について、新成長戦略、産業構造ビジョン、文部科学白書、食料・農業・農村白書、環境白書、経済財政白書、通商白書、厚生労働白書、労働経済白書、国土形成計画などを検証することを通じて、確保できるようになります。
		公共政策の課題Ⅱ （法律）	法律の制定という視点から公共政策について研究する。民事法領域を中心に具体的にいくつかの重要な法律を素材に取り上げ、その制定がどのような歴史的背景のコンテクストの中でどんな問題意識の下で提起され、どのような論議を経て制定されるに至ったか、その結果、どのような法律としての形態をとり、それが日本法体系の中にどのように位置づけられるものとなっているのか、を検討する。　具体的な素材としては、製造物責任法・民法典各編・民法典第3編「債権」の現在進行中の改訂作業等を考えている。
		公共政策の課題Ⅲ （経済）	公共経済学の基礎について講義を行うとともに、公共政策の諸問題についてディスカッションを行う。
		公共政策特殊講義	犯罪学、刑法学の専門家である法務研究科上田寛教授の集中講義方式で行う。広範多様な犯罪現象を対象として、その科学的な認識、その原因あるいは促進要因、その防止と犯罪者の矯正および再社会化に有効な手段について検討を行う。その際、犯罪学における世界的な理論状況に留意するとともに、犯罪要因としては犯罪者の個人的特質よりは社会的諸過程に注目し、また刑罰および保安処分といった法的な犯罪者への対処手段だけでなく、犯罪予防に向けた警察力の強化から都市設計に至るまでの各段階での取り組みを重視する。
展開科目	地域共創ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ科目	地域共創研究Ⅰ	本授業では地域共創サイト（地方自治体等）において、前期課程・修士課程院生および後期課程院生がそれぞれ「地域共創研究員」、「地域共創准研究員」としての研究就業をおこない、フィールド調査能力および政策実務能力を身につけ、さらには研究能力と実務能力を融合させることによって、優れた政策研究を推進することを目的とします。派遣期間は１ヶ月（地域共創研究Ⅰ）、２ヶ月（地域共創研究Ⅱ）、４ヶ月（地域共創研究Ⅲ）であり、単位数はそれぞれ２単位、４単位、８単位となります。各院生には、週１度の「ウィークリー・レポート」の提出が義務付けられます。なお、地域共創サイトからの通学が可能な場合には、就業期間中における大学院開講科目の受講は妨げられません。
		地域共創研究Ⅱ
		地域共創研究Ⅲ
		地域共創学	地域共創とは、１）地域をさまざまなアクターと共に創造すること、２）さまざまな専門知を理解し、地域においてそれらを結節すること、３）そのような実践から新しい方法を創造すること、４）実践的には、前期に三つの手法に基づき、地方分権の時代における地域活性化の方法を模索する、の四つである。　ゆえにこの講義では、四つのことを行えるようになるための社会科学の理論の研究を中心に進めていく。また、理論の研究に基づき、実践的にも役に立つ知識を身につけるため、必要に応じて現場への見学や専門家の話を聞く機会を設ける。なお、授業で取り上げる文献等については初回の授業の際に、院生と相談して決める。
		政策ファイナンス	地域の経済社会ではさまざまな形で資金が循環している。地域政策を検討する際にも、それらのファイナンスの実態を踏まえたうえで、合理的なシステムを構築する必要がある。なかでも、地方財政と地域金融は政策ツールとして最も重要な手段である。また、それらのファイナンスは地方自治体や民間企業の財政・財務構造からつくり出されているものであり、それらの効率的な運用のためには会計制度のあり方まで見据えた検討が求められる。本授業では、これらの政策ファイナンスに係る現状と課題について講義を行う。
リサーチ・プロジェクト 8単位以上		リサーチ・プロジェクト I （第1セメスター）	本科目は、所属する院生集団と複数の教員とが、共通のテーマについて研究をすすめ、一定の結論をまとめることを目的とする。通常の講義時は、各人の報告・問題提起をもとにゼミナール形式で討論することを主とする。ここで、議論・応答の仕方をつうじて、理論的な説明・質問・返答さらにはプレゼンテーションという「政策力」の養成にもっとも必要なスキルを洗練することもあわせ目的とする。共通テーマの下で、個々の院生の研究は、相対的な個別テーマとしてまとめられる。共通テーマの概要は別に示される。
		リサーチ・プロジェクト II （第2セメスター）
		リサーチ・プロジェクト III （第3セメスター）
		リサーチ・プロジェクト IV （第4セメスター）

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