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 6月4日、学校法人立命館は、文部科学省より特別転籍に関わる決定の伝達を受けました。関係各位には多大なご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
 特別転籍に関わっては、学外有識者を委員長とする検証委員会を設置して、事実経過、問題点の検証を行っています。法人としての基本見解は、検証委員会の最終報告書を踏まえて常任理事会においてまとめる予定にしていますが、現時点における見解を以下のように取りまとめましたので、ご報告いたします。

 

 

特別転籍に関する文部科学省の決定を受けた今後の対応について


 6月4日に、文部科学省より、立命館大学生命科学部の特別転籍に関し、「入学直後の転学部は、教育上の合理的な理由があったと判断できず、また、学校法人としての管理運営も適正を欠いている」という判断が伝達されました。また、本法人に対する今年度の私立大学等経常費補助金が25%減額されることになりました。学生・院生・生徒・児童、父母、校友をはじめとする関係者の皆様に多大なご心配をおかけすることになりましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
 今次の文部科学省の決定は、きわめて厳しいものであると受け止めております。これまで、さまざまな制度を実施する際、法令の遵守は当然の前提としてまいりましたが、今回の件を受けて、社会的説明責任という観点からも適正な判断を行うことの重要性を改めて痛感しております。本法人では、この問題の検証を通じて、今後の再発を防止するために、教育研究機関の社会的責任にふさわしい管理運営体制の整備を図る所存です。
 補助金の減額は、財政運営上きわめて厳しい対応が求められることになりますが、教育研究への影響が生じないよう万全を尽くします。また、今次の補助金の減額措置を理由とする学費の改定等を行わないことは言うまでもありません。
 本法人では、既に、4月16日の常任理事会において、今後、特別転籍を実施しないことを決定しております。また、学外有識者を委員長とする検証委員会を設置し、事実経過や管理運営等に関する検証を進めております。同委員会の最終報告書を受けて、学校法人としての見解をまとめ、さらに改善すべき諸点が明らかになれば改めていく予定です。こうした取り組みを通じて、管理運営に万全を期する所存です。
 本法人は、教育研究機関としての責務を一層深く自覚し、社会的責任という観点を強く持って、教育研究の充実・発展に向け、より一層の努力を重ねてまいります。

 

2008年6月6日
学校法人立命館
理事長 長田豊臣
総 長 川口清史

 

 6月4日掲載「特別転籍に関する文部科学省の決定を受けて」はこちら

 

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