経済学研究科 | 研究科紹介
人材育成目的と３方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）
１．本研究科の人材育成目標
< 研究科全体 >
経済学の高度な専門性を有する有為の人材を育成することを目的とします。
< 前期課程 >
（１）経済理論・政策コース
経済学という世界共通の学問体系を教育することで、経済学の研究者を養成するとともに、世界に通用する論理的
思考力、問題解決能力、政策提言能力を持った高度専門職業人を養成します。
（２）税理・財務コース
経済学を基礎としながら、法学や経営学との境界領域も含む、会計、税務、企業財務のスペシャリストを養成しま
す。資格取得を支援し、時代のニーズに合った高度専門職業人を育てます。
（３）Master’s Program in Economic Development（MPED）
すべて英語による国際標準の経済学の教育を行い、世界を舞台に活躍する国際的高度専門職業人を養成します。
留学生教育に加え、国際性に富んだ日本人エコノミストの養成も行います。
< 後期課程 >
広い視野と深い専門性および優れた独創性を持ち、そして新たな領域の研究分野を自ら切り開いてゆくことがで
きる高い研究力量を備えた研究者を養成します。また、世界的に高まっている博士学位を有する高度専門職業人
へのニーズにこたえるため、留学生を含め国際通用力の高い論理的思考力と構想力及び創造性を持った人材を
養成します。
２．アドミッションポリシー
< 前期課程 >
経済学研究科は、経済学とその応用分野について深い専門知識および高い国際コミュニケーション能力を備えた、
研究者や高度専門職業人を養成することを目的としています。前期課程では院生の希望する研究分野、志望する
専門職領域についての多様なニーズにこたえるために、日本語による①経済理論・政策コースと②税理・財務コー
ス、英語による③Master’s Program in Economic Development（MPED）の３つのコースを設けています。各コース
での人材育成の目標を達成するため、入学時点において経済学およびその応用あるいは周辺領域について、一定
水準以上の専門知識とそれぞれの研究遂行のために必要な英語によるコミュニケーション能力を有し、独創的な
視点から研究を進める研究者、高度専門職を目指す院生、本研究科での学習・研究の成果を自らの仕事の中で
応用する意欲を持った方を求めています。
< 後期課程 >
人材育成の目標を達成するために、前期課程での研究を通じて経済理論とその応用領域における深い専門知識
と優れた分析手法を身につけ、自らの知的関心と構想力とを駆使して経済現象を分析・研究し、国際的に評価される
独創的な研究成果を生み出していく力量を潜在的に有している方を求めています。
３．カリキュラムポリシー
< 前期課程 >
前期課程では、人材育成の目標を達成するために、３つのコースを設けるなど、下記のような教育課程を編成して
います。
（１）各コースに共通のカリキュラムポリシー
各コースともに、１回生では、各コースの履修指定科目を含む主要科目を体系的および効率的に履修して、それ
ぞれの分野のより高度な専門知識とともに、専門家として要求される汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・
情報収集分析能力）を習得します。各コースの開講科目は、コース間を自由に横断的に履修することが可能で、
柔軟で自由度の高い履修を可能にしています。
またすべての院生は、より高度な専門知識の習得と研究能力の涵養を目的として、１回生、２回生ともに演習を
履修します。
２回生では、院生の志望する研究テーマに基づき、本研究科で承認された指導教員の指導のもとで、本研究科が
求める基準を満たす修士論文を作成します。作成過程では、院生は研究科が開催する公開セミナーで報告し、研究
科全体として、論文作成過程での論文水準の向上とその作成の促進を行うとともに、論文評価の客観化を図ります。
（２）各コース独自のカリキュラムポリシー
全コース共通の学修政策に加え、各コースではそれぞれのコースの教育目標を達成するために、以下のような
カリキュラム設定を行っています。
①経済理論・政策コース
本コースは、経済学の高度な知識と広い学識を持つプロフェッショナルを養成します。さまざまな経済現象を独自
の視点で分析し、経済政策の有効性を評価し、かつ立案できる能力の形成を目指します。
その目的を達成するために、経済学の基幹科目である社会科学概論、ミクロ経済学、マクロ経済学を履修指定と
するとともに、院生が確実かつ効率的に専門知識を習得できるよう、体系的な履修モデルを示すとともに自由で柔軟
なカリキュラム設定をおこなっています。
②税理・財務コース
本コースは、時代のニーズにあった会計、税務、企業財務のスペシャリストを養成します。高度専門職業人として、
国際課税分野を含む税領域の専門知識や税制を理論的に分析できる能力の習得を目指します。
本コースは、その目的達成のために、税法、租税制度論といった科目を履修指定することによって、税の専門家に
必要な高度な知識、問題解決能力を体系的に習得できるようなカリキュラム設定をおこなっています。
また、新税理士法に対応した科目が配置され、資格取得を支援します。
③MPED
本コースは、高い国際的なコミュニケーション能力と高度な専門知識をもち、発展途上国を含む国際社会の発展
のために活躍する研究者及び国際的職業人を養成することを目的としています。そのために、アジアを中心とする
世界中の多くの国から有能な人材を留学生と受け入れるとともに、本コースでの講義・演習、論文指導など、すべて
のコミュニケーションを英語で行っています。
本コースではその目的達成のために、また世界経済の急速なグローバル化を反映して、国際金融、開発経済、
国際貿易、環境政策、公共政策などの分野での高度な専門知識と国際経済の諸現象を分析・評価する高い能力を
習得できるように、カリキュラムを設定しています。
★前期課程の研究指導のフローはコチラ★
< 後期課程 >
後期課程では、人材育成の目標を達成するために、院生の研究分野に応じた研究指導体制を編成しています。
４． ディプロマポリシー
< 前期課程 >
上述したとおり経済学とその応用分野について高度な専門知識と高い国際コミュニケーション能力を備えた、優れ
研究者や高度専門職業人を養成することを目的としており、下記のように経済学研究科前期課程の修了時点におい
て、院生が習得しているべき能力（教育目標）を明確にしています。これらの能力の獲得と研究科が定める修了要件
を満たすことによって、目的とする人材育成の達成とみなして前期課程の学位「修士（経済学）」を授与します。
（１）コース共通の教育目標（修了者が有する能力・技能・知識等）
①経済学基幹理論とその応用分野の知識を習得し、より高度な理論研究を遂行する能力を持つ。
②経済学の諸理論を応用し、現代の経済システムとその諸現象をその歴史的な展開も含めて分析し、問題解決の
ための政策提言を行うことのできる能力を形成している。
③高い国際コミュニケーション能力と高度な専門職業人として要求される汎用技能を習得している。
（２）各コースの教育目標
①経済理論・政策コース
世界共通の経済学の学問体系を習得し、経済学の研究者として理論分析ができる基礎能力を有し、世界に通用
する理論的思考力、問題解決能力、政策提言能力を持った高度職業人としての能力を持つ。
②税理・財務コース
経済学を基礎としながら、法学や経営学との境界領域を含む、会計・税務・企業財務の専門知識を習得して、時代
のニーズに合った高度専門職業人としての能力を持っている。
③MPED
高い国際コミュニケーション能力を持ち、経済学の基幹理論とその応用分野の高度な専門知識を習得しており、
より高度な理論的・実証的分析を遂行できる研究者を含む国際的な高度専門職業人としての能力を習得している。
（３）論文等評価基準
本研究科前期課程では、以下の論文等評価基準を明示し、評価の客観性および透明性を図り、その基準に基づ
いて論文評価を行っています。
①研究課題の学術上の意義
②研究方法の適切性
③論文等構成の体系性と整合性
④先行研究の取り扱いの適切性
⑤論旨展開の明確性と一貫性
< 後期課程 >
本研究科後期課程では、修了時点において、院生が習得しているべき能力（教育目標）を明確にしています。これら
の能力の獲得と研究科が定める修了要件を満たすことによって、目的とする人材育成の達成とみなして後期課程の
学位「博士（経済学）」を授与します。
（１）教育目標（修了者が有する能力・技能・知識等）
①経済学の理論とその応用領域の高度な専門知識を習得しており、研究者として独創的な研究を遂行して学術上の
発展に貢献する能力を持つ。
②広い視野に立ち、論知的思考力と高い国際コミュニケーション能力を備えた、国際的な高度専門職業人としての
能力を習得している。
（２）論文評価基準
本研究科後期課程では、以下の博士論文評価基準を明示し、論文評価の客観性および透明性を図るとともに、
博士論文が備えるべき基準を明示し、その基準に基づいて論文評価を行っています。
①研究課題の学術上の意義、貢献度とその独創性
②研究方法の適切性とその斬新性
③論文構成の体系性と整合性
④先行研究の取り扱いの適切性
⑤論旨展開の明確性と一貫性
< 大学院担当教員基準 >
本研究科では教育目標を達成するために大学院教育を担当する教員の「大学院担当資格基準」を制定して、その
基準を満たす教員が講義、指導を行っています。
