経済学部 | 学部紹介
学部沿革
1945〜59年 戦後、「新制大学」経済学部の発足
第二次大戦後、末川博を総長に迎えた学園は、15年戦争時の深い反省の上に立って、憲法と教育基本法にもとづく「平和と民主主義」を教育の理念としてあげる。大学運営についても教授会だけでなく職員や学生を含む全学の構成員が参加する民主的な自治の原則がうちたてられていく。
経済学部も、1948年の新制大学「立命館大学」（法、経済、文、各一部・二部）の中で新しいスタートを切ることになった。当時は専任教員14名、兼任教員26名で、入学定員は一部200名、二部200名であった。新制の特色を最もよくあらわしていた一般教育の末川博「社会科学概論」や佐々木惣一「憲法」の講義には、1000名を超える学生が復員服姿もまじえてつめかけ、教室には凛とした空気がみなぎっていた。当初は、昼間に先生や公務員として働く二部学生のほうが、一部よりもずっと多かった。
60年代 経営学部の分離と衣笠キャンパスへの移転
60年代に入って「高度経済成長」は日本社会の構造を一変させ、大学の大衆化といわれる新たな段階をもたらす。立命館大学も、新たに経営学部（1962）と産業社会学部（1965）を新設しそう学生数が二万人を超える規模に達するようになる。
経営学部は、小椋広勝初代学部長はじめ17名が経済学部から移籍し、文字どうり経済学部が母体となって生み出されていった。60年代の教学改革は、いわゆるマスプロ教育の弊害を除去するために、立命館大学が先駆的に努力を続けていった軌跡を物語っている。64年からプロゼミ方式と呼ばれる一回生の基礎演習や研究入門が導入され、順次これが全回生に横断的に貫徹されていく。65年、経済学部（一部）経営学部（一部）は衣笠キャンパスへ移転する。広小路の 4.5倍の広さを持つ新しい天地に以学館・修学館・中央図書館・志学館が次々と建てられていった。
70年代 「カリキュラム改革」、自主性を引き出す教育
全学部を衣笠キャンパスに移転させる「衣笠一拠点」が学内的な政策目標の中心に置かれたときである。70年に経済学部カリキュラムの大きな改革が行われ学生の自主的学習・研究活動の活性化が重要視され、学部学生自習室・学生センター・学生談話室や学生共同研究室、蓬莱や宇多野のセミナーハウスなどがつくられていく。小クラス運営費、コピー施設、クラス・ロッカー、クラス掲示板などが設けられたのもこの時である。78年、二部の衣笠移転が行われ13年間に渡った経済学部の一部と二部の分断がようやく解消されるようになる。
80年代 「国際化」、複線型カリキュラム
80年代は衣笠一拠点が成し遂げられ、立命館大学は「学園創造」期と称される総合大学としての新たな飛躍の段階を迎える。この時日本の社会は国際化や情報化などの大きな変動を経験しつつあった。この新しい社会的要請にこたえて、国際関係学部（1988年）と理工学部情報工学科が新設される。
80年代後半から90年代にかけ、自主性に基づく豊かな個性と多様性の実現、多様な意欲と能力に応えうる複線型のカリキュラムのシステムが作り上げられてくる。
90年代 「コース制」とびわこ・くさつキャンパスへの新展開
戦後の半世紀に及ぶ全学あげての努力の中で、90年代には、研究と教育の内容、それを支える条件と体制の基盤が著しく強化され、いま学園の社会的評価が大きく高まるに至った、という認識が構成員の多くに共有されるようになった。産・官・学、そして地域や国民との多様な社会的ネットワークが構築されていく。生涯学習の課題にも積極的に応えて社会人に広く開かれた開講システムが構築されてくる。
94年には、びわこ・くさつキャンパス(BKC)が開学し、理工学部がここで新しい挑戦に取りかかる。衣笠キャンパスでは、政策科学部が新設される。更に、国際化の新たなレベルを目指して「立命館アジア太平洋大学」の構想が打ち出されていく。
98年、創立50周年の今年、経済学部は経営学部とともに更なる質的飛躍を目指してこれまでの約５倍の広さを持つびわこ・くさつキャンパスに新天地を求めた。そして、文理総合型の「インスティテュート」（ファイナンス、環境・デザイン、サービス・マネジメント）という創造的な教学システムを展開している。
21世紀 真の国際人を育てるために
2006年4月、経済学部に国際経済学科が新設された。国際経済学科ではグローバルスタンダードの経済学を学び、国際社会を見据えて活躍できる精鋭の育成を目指している。国際経済の理論・歴史・政策を学ぶ専門科目を開講し、また国際感覚あふれる教育として充実した外国語教育のほか、経済学を外国語で学ぶ科目や海外でフィールドワークに取り組むプログラムも開設した。併せて経済学科のカリキュラム改革を行い、経済学部全体で学びの国際化を柱に、経済学の高度な専門領域を追究できるプログラムや確かな基礎学力を確実に修得するためのプログラムと教育改革を行った。
